1．輸送の安全に関する基本方針（2022年度）
弊社では「輸送の安全」は運送会社として企業在立の根幹を成すものであり、かつ社会的責務であると捉えています。「輸送の安全」の実現がすべてに優先する最重要項目であることを認識し、組織や職責の枠を超え、全社を挙げて「輸送の安全」の実現に努めます。
「2022年度安全基本方針」（対象期間：2022年6月1日～2023年5月31日）
①交通法規を遵守します
②交通事故の防止に努め、安全意識の高揚を図ります
③危険に対する感受性を高め、意識の共有を計り、類似事故発生を防止します
④各職場におけるの基本動作及びルールを徹底指導します
⑤社員一人ひとりが安全指導教育を通じて安全知識・能力の向上に努めます
2．「2022年度安全目標」（対象期間：2022年6月1日～2023年5月31日）
【年間数値目標】
①交通事故発生件数 0件
1）重大事故発生件数 0件
2）有責人身事故 0件
3）有責物損事故発生件数 0件
②悪質運転の撲滅
1）酒気帯び運転件数 0件
3．輸送の安全に関する計画
通年 |
乗務員会議(本社・関東・仙台・名古屋・九州・北関東物流センター・伊賀・南港営業所） |
月1度定例開催 |
安全衛生委員会 |
月1度定例開催 |
愛知県トラック協会「トラック・セーフティ・ラリー」参加 |
期間（毎年7月～12月） |
大阪府「無事故無違反チャレンジコンテスト」参加 |
期間（毎年10月～翌年3月） |
月度 |
重点項目 |
月度毎の国交省告示第1366号に基づく
教育指導項目 |
| 6月 |
危険物安全週間開始（期間は6月第二週6/6から6/12まで） |
危険物を運搬する場合に留意すべき事項 |
| 7月 |
夏季労働災害防止強調運動
東京都「セーフティードライバー・コンテスト」開始（期間は12月末日まで）
愛知県トラック協会「トラック・セーフティ・ラリー」開始（期間は12月末日まで）
「全国トラックドライバーコンテスト」(大阪府予選)参加 |
健康管理の重要性 |
| 8月 |
防災週間（8/30～9/5） |
交通事故に係る運転者の生理的・心理的要因及びこれらへの対処方法 |
| 9月 |
秋の全国交通安全（9/21～9/30）運動 |
貨物の正しい積載方法（実車指導あり） |
| 10月 |
大阪府「無事故無違反コンテスト」
開始（期間は翌年3月末日まで） |
トラックの安全運行を確保するために遵守すべき基本項目 |
| 11月 |
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トラックの構造上の特性（実車指導あり） |
| 12月 |
年末労働災害防止強調運動
年末年始輸送安全総点検(期間は翌年1/10まで) |
危険の予測および回避並びに緊急時における対応方法 |
1月 |
年始労働災害防止強調運動 |
トラックを運転する場合の心構え |
| 2月 |
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適切な運行経路及び当該道路における道路及び交通の状況 |
| 3月 |
|
過積載の危険性 |
| 4月 |
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運転者の運転適性に応じた安全運転 |
| 5月 |
春の交通安全推進運動 |
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
睡眠不足による眠気の防止について |
4．輸送の安全に対する取組
①デジタルタコグラフならびにドライブレコーダを全車に配備し、記録されたデータを「輸送の安全」の実現へ向け活用します
②弊社独自の安全運転基準を設定し、必要に応じて運行管理者による乗務員への安全指導を実施しています
③乗務員毎の、月度別安全運転ランキング実績数値を公開し、一人一人の安全意識の向上と計ると同時に、
乗務員相互間の評価や指導を促し、「輸送の安全」に対する全員の積極的な取り組みを実践します
④諸規則を順守し、確実に履行します
⑤乗務員会議をはじめ、あらゆる機会を通じて、ヒヤリハット等のインシデント情報の共有をはかり、「輸送の安全」に対する注意喚起に努めます
⑥協力会社様との交流をはかり、情報の共有、輸送の品質の向上に努めます
5．事故・災害発生時の報告・連絡体制
※「運輸安全管理規定」の添付資料「事故災害発生緊急連絡体制」で定めています
6．安全統括責任者の選任
安全統括責任者として2012年6月1日付けで、樋口 誠（弊社専務取締役）を選任しています
7．情報の公開
2021年度（2021年6月1日～2022年5月31日）安全目標達成状況
①交通事故発生件数 目標 0件 ⇒結果 0件(集計中)
1）重大事故発生件数 目標 0件 ⇒結果 0件
2）有責人身事故 目標 0件 ⇒結果 0件
3）有責物損事故発生件数 目標 0件 ⇒結果 0件
②悪質運転の撲滅
1）酒気帯び運転件数 目標 0件 ⇒結果 0件
③自動車事故報告規則第2条に規定する交通事故は有りませんでした
④行政処分について･･･2022年5月末現在、行政処分は有りません
2021年6月1日～2022年5月31日の間、輸送の安全確保命令、事業改善命令、自動車その他の輸送施設の使用停止処分、事業停止処分はありませんでした。更に継続的な改善を重ね輸送の安全確保に努めて参ります。
⑤当社ホームページ上にて、達成状況を公開致します
※弊社は安全管理規定の作成が義務づけられてはいませんが、2か所以上の事業所を営む準大規模事業者として「運輸安全マネジメント」に取り組んでいます
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